黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
それは、今現在ではなかなかクレジットカードとかというようなことも、いろいろその電子マネーで払うというようなこともあるんですが、なかなか利用実態とか、それを見極める必要があると思っておりまして、当面は現金で、金融機関または公民館の窓口で払ってもらうということを考えております。で、それを支払いが確認されましたら、本人にはその電子ロックを解除するためのパスワードを通知をいたします。
それは、今現在ではなかなかクレジットカードとかというようなことも、いろいろその電子マネーで払うというようなこともあるんですが、なかなか利用実態とか、それを見極める必要があると思っておりまして、当面は現金で、金融機関または公民館の窓口で払ってもらうということを考えております。で、それを支払いが確認されましたら、本人にはその電子ロックを解除するためのパスワードを通知をいたします。
また、事業者への支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。 さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
運営体制は、議員御紹介のとおり、富山大学を筆頭に県や呉西６市、金融機関、関係企業などの産学官金で構成されております。なお、本日、キックオフミーティングが富山大学高岡キャンパスで開催されることとなっております。 次に、プロジェクトにおける射水市の役割についてお答えいたします。
本市では昨年度、市内の企業、金融機関や経済団体とのパートナーシップの下、ＳＤＧｓを通じた地域課題の解決やビジネスによる展開を推進するたかおかＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げ、ＳＤＧｓの普及啓発や取組の拡大に努めてまいりました。
一項目として、会計管理事務費には、市と金融機関との間で口座振替データを送受信する伝送システムの整備費を計上しております。 二項目として、主要施策推進費には、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画の審議延長に伴う追加経費の計上のほか、ふるさと黒部サポート寄附金の寄附見込額の増に対応するための追加費用の計上及びふるさとサポート基金への積立金を計上しております。
１１月臨時議会において予算措置後、高齢者の方にも目に入りやすいよう紙ベースでの周知方法を図ることとし、シャトルバス運行や味覚の郷事業につきましては、役場やみらいぶ、町内スーパーや金融機関、町立公民館、地鉄立山線の各駅舎にポスターを掲示するとともにチラシを設置いたしました。
なお、国民健康保険への加入の有無ですとか、児童手当を受給しているかなど、故人の状況によって必要となる手続が異なりますほか、金融機関ですとか法務局など、市役所以外での手続が必要になる場合がございます。 〔１１番 高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
本市では、去る６月28日に金融機関や県新世紀産業機構を講師にお招きをして、中小企業ＤＸ相談会を開催いたしました。その中で、インボイス制度に関する様々な疑問などにもお答えする時間を設け、市内事業者などのインボイス制度への理解促進に努めたところでございます。加えて、本庁舎内課税課窓口では、リーフレットなどの設置やポスターの掲示により、制度の周知に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない上、資材の高騰による建設費の増高等、不透明な経済状況が懸念されるところではありますが、県外の金融機関や大手建設事業者などを中心に訪問し、進出が期待できる企業の情報収集に努めているところでございます。加えて、立地可能な業種に対し、ダイレクトメールを送付し、優れた立地環境を発信しているところでもございます。
このため、今後も町商工会を通じた啓発や町内金融機関等への事業紹介など息の長い取組を続け、事業承継を考える町内事業者を支えられるよう努力してまいります。
一方で、地域経済を支える市内企業がアドブルーの影響などにより業績が悪化する場合には、金融機関と連携して市融資制度などの活用により企業活動を安定的に行えるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕 ◆５番（金賢志君） 今ほどは御答弁ありがとうございました。
また、このロードマップには、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、地域特性を生かして地域課題を解決し、住民の暮らしの質を上げながら脱炭素に向かう先行的な取組が行われる地域を2030年までに少なくとも100か所以上創出し、地域の脱炭素モデルを全国に伝播するものとされております。
また、企業版ふるさと納税におきましては、本年２月、県内他自治体に先駆けまして、地元の金融機関と連携し、本市を応援していただける企業とのマッチングをコーディネートしていただく取組をスタートさせたところでございます。このように、各専門分野で強みを持つ民間事業者の方々との連携を広げることによって、寄附の実績も上がってきているものと考えております。
昨今の原油価格、物価高騰に伴う本市産業への影響につきましては、各種報道や国、県、金融機関等の景況調査等による情報収集のみならず、本市におきましても、個別企業に各種の支援制度を説明する際の訪問や、市内金融機関を含む産業支援機関等との会議におきましてヒアリング調査を行うなど、適宜機会を捉え、現状の把握に努めております。
一方、本年１月、富山信用金庫上市営業部に開設されたとみしん上市サテライトオフィスでは、金融機関の４階に位置しており、施設管理の観点から厳しいセキュリティーが施されており、地域の皆様に無条件で一般開放することは難しいとお聞きしております。 本年３月に開催したｅスポーツ大会では、入居企業のＮＴＴ西日本富山支店の格別のご理解の下、サテライトオフィスを上市のメイン会場として提供していただきました。
また、低金利が続く中、効果的な資金運用が難しい状況ではありますが、昨年度、公金の保管と運用の見直しに合わせ、基金の運用について基本的事項を定めた立山町基金運用方針に基づき、公金の預け入れ金融機関が破綻した際のペイオフへの対策の徹底と金融商品の分散化、運用資金と借入額の全体把握を基本に、安全性を最優先とし、有利性についても考慮しながら、現在、基金の１割程度を地方債や政府関係機関が発行する債券、電力債により
また、市内金融機関や商工会議所等の支援機関によるネットワーク会議を開催し、各種支援策の情報共有や意見交換を行い、より幅広く事業者が抱える案件に対応した支援策の検討も進めてまいる考えでございます。
一時借入れについては、財政健全化緊急プログラム策定前は、各特別会計及び公営企業会計である上下水道局の資金や各種基金からの繰替え運用など、内部からの資金調達に加え、金融機関からの借入れを行っております。
今後の誘致活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在、活動が制限される中、県内外の企業や金融機関等にアプローチし、誘致活動を行い、現在は数社から問合せや相談を受けているところでございます。 引き続き、機会を捉え、企業や金融機関等を訪問するとともに、商工団体とも連携して、沖塚原企業団地の地理的優位性や本市の魅力をＰＲし、積極的に優良企業の誘致に取り組んでまいります。